誹謗中傷や権利の侵害への対応
- 1.本サイトの方針
- 2.IPアドレスの公開についての解釈
- 3.発信者情報開示請求
- 4.発信者の情報
- 5.本サイトで被害に遭った場合の対応
1.本サイトの方針
本サイトでは個人および組織への誹謗中傷の投稿は禁止事項とさせていただいております。 個人や組織を名指しを中傷することはもちろん、明確に特定していなくても見る人が見れば個人や組織がわかる書き込みも禁止事項となります。 こうした書き込みはすべて削除させていただきます。 また個人や組織を特定したものでなくても見た人が不愉快になる書き込みはこれも削除対象とさせていただきます。
キーワードによる不適切な書き込みの制限等は行ってまいりましたが、 手を変え品を変え不当な書き込みを続け、特定個人を誹謗し続ける方が散見されます。 そのため本サイトではこのような誹謗中傷や権利の侵害など不法な書き込みには断固として対応いたします。 投稿された際のIPアドレスおよびタイムスタンプについては基本的に開示していく予定です。
順次開示できる環境を構築していきますので、不適切な書き込み等を発見された方は遠慮なくお問い合わせいただけると助かります。
2.IPアドレスの公開についての解釈
3.発信者情報開示請求
発信者情報開示請求とは、プロバイダ責任制限法第4条に基づく情報開示請求で、 Webサイトや公開アプリ等、インターネットで他者を誹謗中傷するような表現を行ったり、 第三者の権利を侵害した発信者(本サイトでは掲示板投稿者)の情報を、プロバイダに対し開示請求できる制度です。 対象となる法令はプロバイダ責任制限法第4条で要約すると以下のようになっています。
- インターネット上で「自己の権利を侵害された」人はプロバイダに対し、発信者の氏名、住所等、個人を特定できる情報を請求できる。請求条件は2つ。
- (1)権利が侵害されたことが明らかであること
- (2)権利侵害による損害など情報請求する正当な理由があること
- プロバイダは権利を侵害した発信者に情報開示について意見を聞く必要がある
- しかしプロバイダは不当に権利を侵害した発信者の名誉を害してはならない
- プロバイダが情報開示請求に応じないことによる損害については、悪質な場合以外賠償責任は無い
4.発信者の情報
プロバイダが開示できる発信者の情報とは具体的に法務省令で定められるているものは以下のとおりです。
- 氏名
- 住所
- メールアドレス
- 発信者のIPアドレス、ポート番号
- 携帯端末の識別番号
- SIMカード識別番号
- タイムスタンプ
5.本サイトで被害に遭った場合の対応
- (1)お問い合わせより「不適切な投稿・ユーザ通報」としてお問い合わせ
※対象となるページのurlを設定 - (2)本サイト側で確認後、削除対応・監視を実施
- (3)執拗な再発時は実害の有無と訴訟の意思を「不適切な投稿・ユーザ通報」としてお問い合わせ
- (4)本サイトより保有する発信者情報開示請求に必要なデータを送付
- (5)弁護士や警察へ届け出ていただく
- (6)裁判所または警察からプロバイダへ発信者情報開示請求を行っていただく
- (7)プロバイダからの情報開示により本人特定・裁判手続きへ移行
本サイト上で誹謗中傷の被害に遭われた場合、お問い合わせより「不適切な投稿・ユーザ通報」としてお問い合わせいただければ早急に対応いたします。 「不適切な投稿・ユーザ通報」以外のカテゴリでお問い合わせいただくと対応が遅れてしまう可能性があるためご注意ください。 またお問い合わせの際に該当ページのURLを記載いただいていない場合、本サイトで調査ができない場合がございます。
お問い合わせいただいた投稿者は監視を行い、繰り返し悪質な投稿が行われた場合はにブラックリストとして投稿禁止の対応を検討します。 多くの場合この時点で投稿は止まりますが、悪質な場合、本サイトで対応できない方法や監視をくぐり抜けて投稿を繰り返し行ってきます。
そうした執拗に不適切な行為を続けることで、実害が発生し、名誉棄損や権利侵害で訴える場合、 お手数ですが再度本サイトまでお問い合わせください。 その際も「不適切な投稿・ユーザ通報」としてお問い合わせいただき、 該当のURL、投稿者名、対象の掲示板情報(学校名や同級生再会掲示板、記憶の部屋と言った種類)、時刻など 分かる範囲で結構ですのでご記載いただけると素早く対応できます。 また過去の不適切な行為を全て抽出するために、初期投稿の時期や投稿内容の特徴(キーワードや投稿者名、文章の特徴)もいただけるとより多くの証拠データを開示できます。
本サイトがお問い合わせの内容を確認し、悪質であると判断した場合、データを開示いたします。 その後お手数ですがユーザ様より弁護士、警察へ届けてください。 弁護士にはこうした訴訟を得意とする方多くいらっしゃいますので、地域で実績のある弁護士を探されることをお勧めします。 また実害が明らかな場合は、直接警察へ相談されても捜査を行ってくれます。 実害がないと動いてくれないケースがあるためご注意ください。 訴訟を考えている場合いずれにしろ弁護士が必要となりますので、 本サイトで特に宣伝するわけではないですが、弁護士に相談するのが確実でお勧めです。